「老後までに2,000万円を用意できなかった」
「もう60歳だから、今さら資産形成を始めても遅い」
そんな不安を抱えている方に、ぜひ知ってほしい考え方があります。
それが「WPP」です。
WPPとは、老後の生活をひとつの方法だけで支えるのではなく、
- 働いて得る収入
- 自分で準備した資産
- 国から受け取る公的年金
この3つを順番につないでいく考え方です。
私はWPPを、老後のお金を最後まで運ぶ「3人のリレー」だと考えています。
重要なのは、スタート時点で大金を持っていることだけではありません。
3人の走者に、いつ、どこまで走ってもらうかを決めることです。
WPPとは、老後資金をつなぐ3人の走者
WPPは、次の3つの言葉の頭文字です。
W：Work longer
無理のない範囲で長く働くこと。
P：Private pensions/assets
預金、退職金、企業年金、iDeCo、NISAなど、自分で準備したお金。
P：Public pensions
国から生涯受け取る公的年金。
一般的には、働ける間は仕事を続けながら、必要に応じて自分の資産を使い、公的年金の受給開始を遅らせる方法を検討します。
公的年金を遅く受け取り始めると、毎月の年金額を増やせるからです。
ただし、誰もが年金を遅らせるべきだという話ではありません。
WPPの本質は繰下げ受給そのものではなく、老後の収入をひとつに頼らず、複数の手段を組み合わせることです。
老後資金が少ない人ほど「働く期間」が大きな資産になる
60歳を迎えた時点で、十分な貯蓄がないこともあります。
子どもの教育費、住宅ローン、親の介護、収入の減少など、貯められなかった理由は家庭によってさまざまです。
ここで「もう間に合わない」と諦める必要はありません。
たとえば、毎月の生活費が25万円で、年金などの収入が20万円なら、不足額は毎月5万円です。
一方、月5万円の仕事を続けられれば、その間は預金を取り崩さずに済みます。
1年間なら60万円、5年間なら300万円です。
つまり、60歳以降に得る収入には、
「その金額を受け取れる」
という効果だけでなく、
「同じ金額の貯金を使わずに残せる」
という効果もあります。
月5万円の仕事でも、老後資金に与える影響は決して小さくありません。
フルタイムで働き続ける必要もありません。
週に数日だけ働く、経験を生かせる仕事を選ぶ、夫婦で少しずつ収入を得るなど、体力や家庭の事情に合う方法を考えます。
大切なのは、健康を壊してまで働くことではなく、無理なく続けられる収入の柱を一本残すことです。
自分で貯めたお金は「最後の砦」ではなく「橋」にする
退職金や預金は、なるべく減らしたくないと思うものです。
しかし、ただ口座に残しておくだけが正解とは限りません。
WPPでは、自分で準備した資産を「公的年金を受け取るまでの橋」として使う方法があります。
たとえば、65歳から70歳まで年金を繰り下げる場合、その5年間の生活費を、
- 仕事の収入
- 預金
- 退職金
- 企業年金
- iDeCoなどの私的年金
で補います。
資産は一気に取り崩すのではなく、「毎月いくらまでなら使えるか」を決めておくことが重要です。
そのためには、老後の支出を次の2つに分けて考えます。
毎月必要になるお金
食費、住居費、光熱費、通信費、保険料など。
毎月ではないけれど必要になるお金
医療費、介護費、住宅修繕費、車の買い替え、家電、旅行、冠婚葬祭など。
老後資金を計算するときに見落としやすいのが、2つ目の「ときどき必要になる大きなお金」です。
毎月の生活費だけを見て「年金で暮らせそう」と判断すると、あとから資金計画が崩れることがあります。
公的年金は「長生きしたときに強い収入」
預金や退職金は、使えば残高が減ります。
一方、公的年金は、原則として生涯受け取れます。
そのため、公的年金は単なる老後収入ではなく「長生きして資産が尽きるリスクへの備え」として考えることができます。
現在の制度では、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取らず、66歳以降75歳まで繰り下げることができます。
1か月繰り下げるごとに0.7％増え、70歳開始なら42％、75歳開始なら84％増額されます。増額率は生涯変わりません。日本年金機構「年金の繰下げ受給」
ただし、増える割合だけを見て決めるのは危険です。
繰下げを待っている間は、その年金を受け取れません。
さらに、健康状態、配偶者の年金、加給年金、税金、健康保険料や介護保険料などによって、実際の手取りや有利・不利は変わります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることもできるため、「全部を75歳まで待つ」という二択ではありません。
一部は65歳から受け取り、残りだけを繰り下げる方法も検討できます。
WPPで最初に考えるべき5つの数字
WPPを自分の生活に取り入れるときは、難しい計算から始める必要はありません。
まずは、次の5つの数字を書き出してください。
- 夫婦それぞれの年金見込額
- 退職金の見込額
- 現在の預金・運用資産
- 老後に毎月必要な生活費
- 何歳まで、月いくらなら働けそうか
年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。
この5つが分かると、
「毎月いくら不足するのか」
「その不足を何年間補う必要があるのか」
「年金を繰り下げる余裕があるのか」
が見えやすくなります。
資産運用を考えるのは、そのあとです。
不足額が分からないまま投資を始めても、いくら運用すればよいのか、どの程度のリスクを取れるのかを判断できません。
「働けない人」を置き去りにしないことも大切
WPPには、注意点もあります。
健康上の理由や介護などによって、長く働きたくても働けない人がいるからです。
WPPを「高齢になっても働かなければならない制度」と受け取る必要はありません。
働く期間を延ばせない場合は、
- 年金を65歳から受け取る
- 支出を調整する
- 住居費や保険を見直す
- 使っていない資産を整理する
- 公的な支援制度を確認する
といった別の方法を組み合わせます。
WPPは全員に同じ答えを押しつける公式ではありません。
自分の健康、家族、資産に合わせて、3つの柱の太さを変えるための考え方です。
老後資金は「総額」だけでなく「順番」で考える
老後のお金について考えると、どうしても「何千万円必要か」という総額に目が向きます。
しかし、本当に大切なのは、
「何歳のときに、どこから生活費を受け取るか」
という順番です。
働ける間は、無理のない範囲で収入を得る。
自分で準備した資産は、公的年金につなぐ橋として計画的に使う。
そして、生涯続く公的年金を長生きへの備えとして活用する。
このリレーがうまくつながれば、60歳の時点で十分な貯蓄がなくても、できる対策は残されています。
老後設計は、一発逆転を狙うものではありません。
今ある仕事、資産、年金を確認し、受け渡す順番を整える作業です。
まずは「ねんきん定期便」を開き、自分が65歳から受け取れる見込額を確認するところから始めてみてください。
その数字が、あなた自身の老後計画のスタート地点になります。
動画でも説明しています
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。年金の繰下げ受給が有利かどうかは、健康状態、家族構成、受給する年金、税金や社会保険料などによって異なります。実際の選択にあたっては、年金事務所や専門家へご相談ください。